地方法人二税　期限延長の対応は税目で異なる

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で，法人が国税の申告期限を延長する場合には，通則法の個別指定（所轄税務署長に申請）を適用する（ №3596 ）。地方法人二税では，法人事業税と法人住民税とで扱いが異なっている（4頁）。