新型コロナウイルス感染症の影響で期限内申告が難しい法人は，国税通則法の“個別指定”（通法11，通令3）等で申告期限を延長することができる（№3596）。法人税の申告に付随するのが，いわゆる「地方法人二税」の申告だ。国税通則法に基づき法人税の申告を延長しても，「法人事業税」の延長には別途申請が必要であ...