控訴しています。

この事件は，搾乳事業・肉用牛の飼育等の事業を行う会社が，創業者である元代表取締役に対して支払った役員退職給与約3億円の中に「不相当に高額な部分の金額」があるか否か等を巡り争われたものです。

東京地裁は，国が抽出した同業類似法人3社の平均功績倍率「1.06」に基づき算定した約4,000万円を超える約2億6,000万円が「不相当に高額な部分の金額」に該当すると判断し，同社の請求を棄却しました。

ちなみに， №3592 ・8頁の『東京地裁 過大役員給与を巡る事件で国勝訴』については，敗訴した納税者側からの控訴は行われず，既に確定しています。