新型コロナの感染拡大に係る実体経済への影響が凄まじい。東京五輪の1年程度の延期が合意されたほか，都知事の記者会見でロックダウン（都市封鎖）の可能性が言及されている。そんな中，国税庁は3月25日，『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』を公表した。個人に関するものでは，申告期限の1月延長を決定した申告所得税や個人消費税の内容や準確定申告の期限延長に関する取扱いなどを掲載。法人に関するものでは，本誌でも報じた個別指定による法人の申告期限の延長の対応などが示されている。このほか，源泉所得税の納付期限，資金繰りの悪化による納付の猶予などの取扱いが明らかにされている（2頁，資料57頁）。

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