国税庁　2年度改正に係る改正消費税通達公表

( 01頁)

国税庁は2年度改正が成立したことを受けて，改正消費税法基本通達を公表した。居住用賃貸建物の還付スキーム対策では，対象外とされる建物についての例などが示されている（6頁）。