新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，従業員へのテレワーク（在宅勤務）を推奨・実施する企業が増加している。テレワークの実施により，従業員負担となる自宅のインターネットの通信費や電気代などを補助するため，「テレワーク手当」を支給する企業もあるようだ。

業務に必要な費用の補助とはいえ，一律で支給するテレワーク手当は，基本的に，給与課税の対象となり，企業側は源泉徴収を行うことが必要となる。

企業が従業員に支給する金品は，給与や賞与などの名目でなくても，給与課税の対象となることが原則だ（所法28①等）。ただし，出張旅費などは，業務の遂行上必要なものであり，本来は会社が負担すべき費用の実費弁償であることから...