新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，4月7日に政府は財政支出39兆円，事業規模108兆円，GDPの2割に及ぶ緊急経済対策を決めた。雇用の維持や，資金繰り対策，中小・小規模事業者等への支援などに加えて，前号（ №3600 ）でもお伝えした税制措置の内容も示された。納税の猶予制度の特例や，欠損金の繰戻しによる還付の特例のほか，生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や，消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例も設けられている（2頁，資料33頁）。

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