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顧問税理士のテレワークと申告期限延長

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日本税理士会連合会の神津信一会長は4月8日,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたことを受けてコメントを発表した(日税連「緊急事態宣言の発令について(会長コメント)」)。日税連は緊急事態宣言の対象地域を中心にテレワークの導入を推進するとし,本誌取材でも自宅で業務をしても税理士法に抵触しないと明らかになったことから(本号・8頁参照),テレワークに切り替える税理士が多くなるだろう。

各企業の顧問税理士が新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを始めることで,申告書作成等の業務に通常より時間を要してしまった場合であっても,「個別指定」の“やむを得ない理由”に該当するという。

「個...