持続化給付金は，4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれたもので，制度がスタートするのは，財源となる補正予算が成立した後になります。

詳細は，4月の最終週を目途に確定・公表されますが，経産省の公表資料によれば，以下のような内容になる予定です。

【概要】

・新型コロナウイルス感染症拡大により，特に大きな影響を受けている事業者に対して，事業の継続を支え，再起の糧となる，事業全般に広く使える給付金。

【支給対象】

・新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少している者。

※資本金10億円以上の大企業を除き，中堅，中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者が対象。

※医療法人，農業法人，NPO法人，社会福祉法人など，会社以外の法人についても幅広く対象とする。

【給付額】

法人：200万円，個人事業者等：100万円

ただし，昨年1年間の売上からの減少分が上限。

＜売上減少分の計算方法＞

減少分＝（前年の総売上（事業収入））－ （前年同月比▲50％月の売上×12か月）

※前年同月比▲50％月：2020年1月～12月のうち，2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について事業者が選択。

※昨年創業した場合等の対応も引き続き検討。

【申請】

・Web上での申請を基本とし，必要に応じ，感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する（申請にあたり「GビズID」の取得は不要）。

・補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始。電子申請の場合，申請後，2週間程度で給付（申請者の銀行口座に振込み）。