新型コロナウイルス感染症の影響から役員給与を減額する動きが広がってきたが，定期同額給与の観点からは，一旦受領した役員給与を自主返納するという選択肢もある。

定期同額給与とは，その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとである給与で，その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの等をいう（ 法法34 ①一）。

期中に給与の増減があった場合，①事業年度開始後3ヶ月以内の定時改定，②臨時改定事由による改定，③業績悪化改定事由による減額改定により，その改定前後の期間について，それぞれその支給額が同額であるものを除き，定期同額給与に該当しない（ 法令69 ①一）。

このうち，③業績悪化改定事由による減額改定とは，...