新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減するなどし，賃料の減額を要請するケースが相次いでいる。賃料減額を行った場合，資産の貸付けの消費税率等に関する経過措置（旧税率8％）が適用されなくなることが懸念されるが，賃料の減額が「正当な理由に基づくもの」であれば，引き続き，旧税率が適用される。

正当な理由に...