大抵の上場企業は株主総会の開催時期等の都合で，申告期限1月延長特例を適用している。コロナ禍でやむを得ない場合，更なる申告期限の先延ばしが認められるが，3月決算企業の多くが，6月末の1月延長特例の申告期限を守ろうとしているという。1月延長特例では見込納付との差異で利子税が発生するが，果たして平時とは明らかに異なる状況でも課されてしまうのか（4頁）。

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