税務相談　消費税　非課税資産に係る対価の返還が過大となったことにより分母がマイナスとなった場合の課税売上割合

　税理士　和氣　光

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略歴	国税庁消費税課課長補佐，税務大学校研究部教授，麻布税務署副署長，東京国税局課税第二部統括国税調査官，東京国税局消費税課長，町田税務署長，豊島税務署長を経て，現在税理士

非課税資産に係る対価の返還が過大となったことにより分母がマイナスとなった場合の課税売上割合

当社は不動産業を営んでいます。前課税期間分の申告に当たり課税売上割合の計算を行ったところ，分母の金額がマイナスとなり（例示の課税売上高等の状況参照），単純にマイナスの金額をゼロに置き換えて計算すると課税売上割合...