法人の設立1期目などは，商品等の課税仕入れ等だけで課税売上がゼロということもあろう。個別対応方式を採用すれば，当期に仕入税額控除を適用でき，消費税額の還付を受けることが可能だ（ №3522 ・47頁）。預金利息等も生じず非課税売上もゼロ，つまり当期の売上が全くなくても個別対応方式により，消費税の還付を受けられる。

消費税の仕入税額控除では原則，課税仕入れ等の消費税額の全額を控除できる（ 消法30 ①）。しかし，課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合は，個別対応方式又は一括比例配分方式で控除額を算定する（ 消法30 ②）。

例えば，当期の課税売上が0，非課税売上が10の場合，課税売上割合は「課税...