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2年度改正に係る改正法基通公表
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国税庁は7月3日,令和2年度税制改正に係る改正法人税基本通達等を公表した。「受取配当等益金不算入制度などを活用して子会社株式譲渡損を生みだす租税回避対策」,「オープンイノベーション促進税制」などの取扱いが新設されている(6頁)。
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