配偶者居住権　消滅に係る所得税の課税方法・小宅特例の適用関係を通達で明示

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国税庁は7月7日，8日に相続税や譲渡所得に係る改正措置法通達等を公表した。今回公表された通達には，今年の4月1日から適用開始した配偶者居住権制度に係る，本誌既報（ №3544 ， 3604 ）等の内容が盛り込まれている（8頁，9頁）。