新型コロナウイルス感染症の影響で，海外赴任中だった非居住者の日本人が日本に一時帰国していることなどがある。日本人の入国制限措置をとっている国もあり，赴任先に戻れず日本での勤務が長期化することもあるようだが，日本での滞在が183日を超える場合，租税条約に基づく“短期滞在者免税”の適用が受けられなくなる...