国税庁は7月3日，令和2年度改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応として創設された「子会社株式簿価減額特例」や，時価の算定に関する会計基準への対応，オープンイノベーション促進税制（OI促...