事業用として長年使用してきた土地を譲渡して，新たな土地に買い換えた場合，一定の要件を満たせば「特定資産の買換え特例」の適用を受けることができる。

いわゆる“6号買換え”と呼ばれる本特例は，所有期間が10年超の土地等を譲渡した事業年度中に新たな土地等（買換資産）を取得して，1年以内に事業供用等すると圧縮記帳ができるもの（ 措法65の7 ①六）。圧縮限度額（圧縮割合は80％，一定の場合70％又は75％）の範囲内で買換資産の帳簿価額を損金経理により減額するなどし，その減額分を損金の額に算入することで，法人税の課税を繰り延べることができる。

適用を受けるには，買換資産が土地の場合，「特定施設」の敷地の用に供さ...