新型コロナウイルス感染症の影響で，テレワーク（在宅勤務）を導入した企業では，現在もオフィス勤務とせずに，在宅勤務を認めるところが多い。一部報道によると，これを機に在宅勤務を標準化した企業も登場しているという。ところで，オフィス勤務の場合，通勤定期代等は，1か月15万円までは非課税とされる。 №3608 では在宅勤務できる中で定期代の必要性が弱まっても，非課税扱いで問題ないかどうか報じた。現在，感染者数が再び増加傾向にあり，収束が見通せない中で，通勤定期代等の課税関係をケース別に確認した（2頁）。

本文へ