今年の4月1日以後開始事業年度から始まった電子申告の義務化では，対応に間に合わず，書面で申告した場合であっても無申告加算税が課されてしまう。しかし，災害その他やむを得ない理由で電子申告が困難な場合には申請等することで書面での対応も認められる宥恕規定が設けられている。新型コロナウイルス感染拡大の影響はやむを得ない理由となるのか。さらに中間申告を仮決算による場合で，電子申告できない場合はどのようになるのか（4頁）。

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