国税庁は7月22日，今年4月からの配偶者居住権制度に係る質疑応答事例を公表した。『配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例』では，2以上の筆からなる1画地の宅地を2以上の者が取得した場合の敷地利用権の評価単位の取扱いなどが示されている。『相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について』では，配偶者居住権が設定された状態での小規模宅地等の特例の適用範囲等を明示している。さらに，同日には法人版・事業承継税制の質疑応答事例も公表された（3頁，4頁，6頁）。

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