国税庁は7月1日，令和2年分の路線価等を公表した。本年1月1日を評価時点とした価額であり，全国的に昨年分より上昇した地域が目立つが，今般の新型コロナウイルス感染症などの影響で経済情勢の先行きが不透明な中，今後地価が下落することも想定される。大幅な地価下落がある時の土地評価について，路線価等によらない個別の評価ができる場合もある。

相続税法では，相続等により取得した財産の価額はその財産の「取得時の時価」によるとされているところ（相法22），土地の時価を把握することが容易ではない納税者の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から，財産評価基本通達であらかじめ路線価等の土地評価基準が定められている（評基通...