「国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳」は，国庫補助金や都道府県補助金など対象補助金等が限定されている。ただ，最近の補助金制度は，○○協会などの委託先から交付する仕組みが多い。国税庁は8月17日，Webサイトに掲載の質疑応答事例を更新し，国・自治体が直接交付しない補助金が，圧縮記帳の対象となるのかどうかの基準等を明らかにした（2頁）。

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