企業が従業員等に支給する食事は原則，経済的利益の供与として給与課税の対象となるが，一定の基準を満たせば課税されない。基準の1つ「会社負担の食事代が月額3,500円以下であること」は消費税抜きで判定するために，消費税率で割戻し計算を行うこととされているが，計算時に用いる消費税率は，経済的利益を受けた“...