中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備（A類型），収益力強化設備（B類型）に加えてデジタル化設備（C類型）が追加された。C類型はテレワーク等を促進するためのものだが，適用を受けるには，一定の要件を満たす投資計画の達成に必要不可欠な設備を取得するとして経済産業局の確認等を受けなければならない...