本年4月1日以後開始事業年度より，資本金1億円超の大法人の法人税等の電子申告義務化が始まった。電子申告には電子証明書が必要となるが，本年1月から新たに始まった電子委任状取扱事業者に基づく電子証明書は利便性が高い。

電子申告で使える電子証明書としては，①「代表者のマイナンバーカードに基づく電子証明書」，②「電子委任状+委任を受けた役員や従業員のマイナンバーカードに基づく電子証明書」，③「商業登記に基づく電子証明書」，④「電子委任状取扱事業者に基づく電子証明書」などがある。①や②については，代表者等のマイナンバーカードが必要となるため，利用にはハードルが高い。

一方，③及び④ではマイナンバーカードは不...