裁決のポイント

消費生活協同組合である請求人がその出資者に対して行う事業は，「営業」に該当せず，請求人が出資者宛に作成した領収書は，請求人が出資者に対して行う事業において作成したものであるから，「営業に関しない受取書」といえ，課税文書には該当しない。