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うちの経理部は海外取引に弱いんです! 第3回 源泉徴収のリスク回避は租税条約? 国内法?

 税理士 伴 忠彦

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略歴 税務大学校教授,杉並税務署長,東京国税局統括調査官(外国法人担当),統括実査官(国際担当),国税庁国際企画官,東京国税局国際監理官,川崎北税務署長などを歴任,現在税理士

今回も源泉徴収が題材ですが,海外がらみの税務の検討上避けて通れない,租税条約(以下「条約」)との関係に注目します。条約は,国内法による課税を軽減する方向で修正するものです。しかし,それほど体系的にできてはおらず,各国の国内法の課税を前提として,それを部分的に修正するだけです。「この所得は10%で課税...