10月からスタートする年末調整手続の電子化では，従業員が，保険料控除等の証明書（控除証明書等）をデータで取得することになるが，データでの取得ができないケースもある。

年末調整手続の電子化は，これまで主に紙ベースで行ってきた，①控除証明書等の取得，②年末調整申告書の作成，③勤務先への提出を全て電子化し，手続を簡便化するもの。保険会社などからデータで取得した控除証明書等を，国税庁が無償提供する年末調整申告書の作成用ソフトウエア（年調ソフト）等にインポートすれば，自動入力，控除額の自動計算が行われ，従業員の申告書の作成が容易になる。勤務先においても，チェック・検算や給与システムへの入力が不要となるなど...