読者からの問合せに応え居住用賃貸建物の仕入税額控除制限をQ＆Aで紹介

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今年度改正では，来月からの居住用賃貸建物の取引について，仕入税額控除の適用対象外とするように見直している（ №3620 等）。併せて一定の経過措置が設けられた。今回，この見直しの経過措置に関する読者の疑問点をQ＆A形式で取りまとめた（6頁）。