役員給与のうち，定期同額給与の増減については，一定の事由に当たる改定しか損金算入を認めていない。同一年度内の一時的な減額の場合は，役員の不祥事に伴うものであれば，一定の事由に当たる改定とされている。一方，コロナ禍での同一年度内の一時的な減額の場合は，単なる状況の好転では一定の事由に当たらない（ №3606 等）。改めてコロナ禍での一時的な減額改定において，一定の事由に当てはまるケースを確認した（2頁）。

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