新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において，積極的な賃上げを行う企業は限定的だろう。しかし，在宅勤務手当等の支払により，所得税法上の“給与等”が対前事業年度比で増加し，結果的に，所得拡大促進税制の適用が可能となる企業も少なくないという。

また，「休業手当（労働基準法26条）」も“給与等”に該当するた...