10月1日より，居住用賃貸アパート等の仕入税額控除の適用が制限される。本年3月31日までに建設工事請負等の契約を結んでいれば，経過措置として仕入税額控除の対象となるが，同日後に，当初の契約から建物の仕様を変更する追加工事が生じれば対象外となる（ №3611 ）。

ただ，建物の建設途中で当初の契約にない追加...