税務相談　源泉所得税　短期滞在者の滞在日数が183日を超える場合

　税理士　阿瀬　薫

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略歴	国税庁法人課税課課長補佐（源泉税担当），川崎北税務署副署長（法人税担当），国税不服審判所審判官，税務大学校研究部教授，東京国税局課税第一部国税訟務官，沖縄税務署長，東京国税不服審判所横浜支所長，国税不服審判所沖縄事務所長，熊本国税不服審判所長等を経て，現在，税理士

短期滞在者の滞在日数が183日を超える場合

当社は，海外に複数の子会社を有しており，これらの子会社に出向し3年程度の予定で海外に赴任中であった日本人社員が，新型コロナウイルス感染症の影響で本年2月頃から一時帰国し，テレワークを利用した在宅勤務を続けていますが，国内での滞在が長期化しています。税務通信№...