令和2年度税制改正では，全国・ローカル5G事業者等の認定導入事業者が，対象となる5G設備を取得等し，事業の用に供した場合，30％の特別償却又は15％の税額控除を受けられる「5G導入促進税制」が創設された（措法42の12の5の2）。

この5G導入促進税制や中小企業経営強化税制（ 措法42の12の4 ），中小企業投資促進税制（ 措法42の6 ）などの租税特別措置法上の設備投資に係る税制については，一定の期間内に設備を取得等し，事業の用に供することが適用要件の一つとなっている。

例えば，5G導入促進税制については，法令上，指定期間（令和2年8月31日から令和4年3月31日まで）内に，対象設備を取得等し，事業の用...