経済産業省によれば，本年9月28日までに，中小企業等に給付された「持続化給付金」は，約340万件（約4.4兆円）にのぼるという。その持続化給付金の収益計上時期は，「支給決定日」の属する事業年度となる。

給付金の収益計上時期は，あらかじめ“経費支出の補填”を目的に給付された給付金であるか否かで異なることになっている（ 法基通2－1－42 ）。例えば，雇用調整助成金は，休業手当という“経費支出の補填”の性格があるため，給付原因（＝休業等）の事実があった日の属する事業年度で収益計上することが原則だ。事業年度末時点で具体的な給付額が未確定の状態でも，見積計上が必要となる。

一方で，“経費支出の補填”の性格がな...