各省庁の令和3年度の税制改正要望が出揃った。経産省は，大企業関係では，研究開発投資の底上げとクラウド活用の研究開発の促進を求め，中小企業関係では，「経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設」を示したほか，法人税の軽減税率の特例や設備投資減税の延長を要望した。このほか，生命保険料控除の拡充（金融庁），新型コロナ予防接種の税制措置の拡充（厚労省）を求めている（4頁）。

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