国税庁　消費税不正還付対応の専門官の新設を要求

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国税庁が9月30日，予算概算要求額及び機構・定員要求を公表。予算では税務調査でのモバイル機器の活用費用などを計上し，機構では各国税局の主要署に不正還付対応の消費税専門官を要求している（7頁）。