いずれの事件についても，敗訴した国からの控訴は行われておらず，確定しています。

№3625 ・10頁の『東京地裁　船舶の評価を巡る事件で国敗訴』は，原告（個人）が，贈与で取得した海上運送業等を行う会社の非上場株式を「純資産価額方式」で評価する上での基礎となる“船舶”の評価を巡り争われた事件です。

また， №3626 ・7頁の『東京地裁　市街地農地の評価を巡る事件で国敗訴』は，原告（個人）が相続で取得した“広大な市街地農地”の評価を巡り争われました。