税務相談　消費税　大法人に対する電子申告の義務付けに伴う中間申告の取扱い

　税理士　和氣　光

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略歴	国税庁消費税課課長補佐，税務大学校研究部教授，麻布税務署副署長，東京国税局課税第二部統括国税調査官，東京国税局消費税課長，町田税務署長，豊島税務署長を経て，現在税理士

大法人に対する電子申告の義務付けに伴う中間申告の取扱い

電子申告が義務付けられる大法人に該当する株式会社Aは，従来から年3回の中間申告をすべき事業者となっていますが，A社は自動確定方式により税務署から通知される中間申告税額を納付することとしていました。今後，電子申告が義務付けられてからは，中間申告につ...