消費税の簡易課税制度を選択している事業者（基準期間の課税売上高5,000万円以下）が，新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により，一般課税に変更して消費税の還付を受けたいケースも多くあるだろう。

簡易課税制度では，課税期間開始後における事後的な選択・選択不適用が可能となる特例が設けられており，新型コロナの影響で同特例を適用する場合には，“売上が減少したこと”も，その適用事由に該当するようだ。

簡易課税制度を選択・選択不適用とする場合には，その課税期間の開始日の前日までに，税務署に届出書を提出することが原則である（消法37）。同特例とは，災害その他やむを得ない理由が生じたことで被害を受けた場...