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3年度改正 研究開発税制・中小企業経営強化税制等見直しか

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自民党税制調査会(甘利明会長)は12月2,3日の両日に,小委員会を開き,令和3年度税制改正に係る法人課税や個人所得課税,資産課税などで,政治的判断を要するいわゆる“マル政”の項目について議論した。

繰越欠損金の特例などの措置を検討

試験研究費の増減に応じて6%から14%等の税額控除が受けられる「研究開発...