※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
3年度改正 研究開発税制・中小企業経営強化税制等見直しか
( 02頁)
自民党税制調査会(甘利明会長)は12月2,3日の両日に,小委員会を開き,令和3年度税制改正に係る法人課税や個人所得課税,資産課税などで,政治的判断を要するいわゆる“マル政”の項目について議論した。
繰越欠損金の特例などの措置を検討
試験研究費の増減に応じて6%から14%等の税額控除が受けられる「研究開発...
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします