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役員報酬の辞退・返納と法人税・所得税の課税関係

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コロナ禍の業績悪化により役員給与を期間限定で減額する企業もあるようだ。この点,懸念されるのは定期同額給与への影響だが,損金不算入額が生じない「臨時改定事由」による減額・増額改定はハードルが高いため,「自主返納」や「受領辞退」といった方法を模索する企業もある。それぞれの方法をとった場合の定期同額給与へ...