コロナ禍で売上が減少している事業者のための特例として「固定資産税・都市計画税の減免措置」が設けられている。中小企業者等は原則，申告期限までに必要書類を提出しなければならないが，期限経過後の扱いとして宥恕規定も置かれている。

同制度は，令和3年度分の固定資産税・都市計画税について，新型コロナの影響で一定期間の売上高が前年同期比で50％以上減少した場合に全額免除，30％以上50％未満減少した場合に2分の1が軽減されるというもの。申告期限は令和3年1月31日までとされているところだが（地法附則61②），同日は日曜日に当たることから，その翌日の令和3年2月1日が申告期限になる（ 地法20の5 ②）。

一方で，...