消費税の納税義務成立時期を巡る争いで国勝訴－東京地裁

( 01頁)

東京地裁は昨年12月22日，現在は塞がれて使えない，消費税自販機節税スキームに関する争いで原告の請求を斥けた。判決では，納税義務が成立する課税資産の譲渡等の時期に関する考え方を示している（2頁）。