賃上げ税制では適用基準等を，中小企業設備投資減税では整理統合－R3法人税改正

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令和3年度改正では，法人税の既存制度のうち，賃上げ税制＆所得拡大促進税制については適用基準や税額控除額の算出方法などを見直し（ №3635 ），複数存在する中小企業設備投資減税については整理統合がなされた（4頁）。