令和3年度改正では，経理の電子化による生産性の向上，テレワークの推進目的で帳簿書類の電子保存やスキャナ保存，電子取引の保存義務要件を抜本的に見直す。今回の見直しについて，日本経済団体連合会の中西会長が「経済界のニーズを最大限反映した形で前進することを大いに歓迎する」，日本商工会議所の三村会頭が「中小・小規模事業者がデジタル化に踏み出す大きな一歩となることを期待する」とコメントするなど，経済界は高評価を与えている。その概要を取りまとめた（7頁）。

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