令和3年度改正では，経理の電子化による生産性の向上，テレワークの推進目的で帳簿書類の電子保存やスキャナ保存，電子取引の保存義務要件を抜本的に見直す。今回の見直しについて，日本経済団体連合会の中西会長が...