令和3年度税制改正における法人課税関係（既存制度）の改正では，「賃上げ・投資促進税制」と「所得拡大促進税制」の適用要件等に大幅な見直しが行われることになっている（ №3635 ・6頁）。

いずれの制度の改正も，令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する各事業年度に適用される。

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