令和3年度税制改正では，経理の電子化による生産性の向上やテレワークの推進，クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から，電子帳簿等保存制度が抜本的に見直される。令和4年1月1日から適用される予定だ。

利用手続等が大幅に簡素化されることで，本制度の適用が増加するものとみられる。

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